静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
まず、災害対策本部立ち上げのタイミングについてですが、災害対応については、９月23日の大雨警報の発表に伴い、即座に災害配備態勢を整えた後、土砂災害警戒情報の発表や河川の水位の状況等を踏まえ避難指示を発表するほか、避難所の開設、避難状況の収集と応急対応などを行ってまいりました。
まず、災害対策本部立ち上げのタイミングについてですが、災害対応については、９月23日の大雨警報の発表に伴い、即座に災害配備態勢を整えた後、土砂災害警戒情報の発表や河川の水位の状況等を踏まえ避難指示を発表するほか、避難所の開設、避難状況の収集と応急対応などを行ってまいりました。
次に、災害応援協定の活用実績についてですが、今回の台風では、市内各所で大規模な浸水被害や土砂崩れ等が発生するほか、広範囲において断水するなど、被害状況の迅速な情報収集と応急対応等が必要であったことから、40の災害時に関する協定を活用し、他都市や民間事業者等と連携、協力し、災害対応を行いました。
まず、下水道管や施設の被害についてですが、下水道管では、葵区で10か所のマンホールポンプが停電により停止いたしましたが、応急対応を行いました。その後、復電したことにより市民生活に影響するまでには至っておりません。 また、中島浄化センター付近のマンホールが破損いたしましたが、現在は復旧が完了しております。
計画において、消防団が実施する業務は、災害予防、警戒及び災害応急活動、災害時における住民の避難誘導及び救出救助活動、予警報の伝達、その他災害現場の応急対応と記載されていることから、地域防災の中核を担う袋井市消防団の充実強化に向け、将来の地域における消防団の果たす機能、役割について、将来の人口見通し、地域における社会構造を踏まえた消防団員の定数や装備の改善など、具体的な数値目標を含む検討を行い、袋井市消防団
災害の規模にもよりますが、初動の応急対応には十分な対応が可能であるというふうに考えております。 函南町の災害対策本部等の連携につきましては、協定書の第６条の定めにより、函南町の災害対策本部、土木班長である建設課長と函南町建設事業防災協力会の会長が行うことになっております。 以上になります。 ○議長（中野博君） 質問２の（１）から（３）までについて、建設経済部長。
また、平成２年に県の東部地域の自治体で締結をした協定でございますけれども、災害時等の相互応援に関する協定というものを締結してございまして、単独の自治体で応急対応ができない場合の相互支援というところの中の大きな項目の１つとして、被災者の一時収容のための施設の提供というところも協定の内容に入っておりますので、場合によっては、他市町の避難所の提供をお願いするというようなことも想定し、その場合には要請をしていきたいというふうに
議案第46号『御前崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について』は、新型コロナウイルス感染症患者等への応急対応事務に従事した職員に対し、特殊勤務手当の特例を措置するため、改正するものでございます。 議案第47号から議案第49号は、相寿園管理組合の解散に伴う３議案であります。
市は、応急対応として炊飯業務を停止し、数日後には民間への炊飯委託に切り換えました。不安などにより精神的な痛みを伴った方もおり、事故に遭遇してしまった本人はもちろん、その場に居合わせた方々の職場環境に対する不安を大きいものにしてしまったことは、市民の安全安心をつかさどる行政信頼を揺るがしかねない事件であったと考えております。
（１）近年、国内で発生している地震災害や豪雨災害等を踏まえ、また、今後発生が予測されている大規模災害を想定した場合、町の職員で対処できる災害時の応急対応等には限界があるように感じますが、いかがですか。 （２）町内に配備されている救助活動ができる防災関係機関は、町消防団を除くと、唯一駿東伊豆消防本部田方北消防署だけです。
◎環境市民部長（鈴木正次） 裾野市と裾野市建設業協会との間で締結をしております災害時支援協定に基づきまして、緊急時の応急復旧活動、予防活動等に支援要請を行い、市内各所での応急対応をしていただきました。具体的な内容につきましては、先日建設部長がお答えしている内容でございます。 ○議長（土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
あわせて事業着手までの応急対応策と同意徴集策について伺います。 次に、２番目として、石綿セメント管路対策について伺います。 末端土地改良区が所有する農業用管路は、老朽化や道路拡幅による管路の敷設がえが迫られていますが、管路造成当時は価格が安く、加工のしやすさなどのすぐれた特性から石綿セメント管路が使用されています。
また、早期に応急対応をするために多くの人材や資材が必要でございます。大工などの職人が減少している現状を踏まえ、協定などの締結に加え、地域における人材の共助による対応や、応急作業が可能なボランティア支援の体制づくりにも取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員） 油井議員。 ◆８番（油井和行議員） ありがとうございました。 それでは、再質問に入りたいと思います。
また、大きな地震等が発生した直後は、道路や通信の遮断等により町の初動対応や応急対応がおくれることも考えられます。 そのような中、断水時の家畜への対策についてですが、町は災害発生時の基本である自助・共助・公助の考え方で、事前に対策を確認し対応することが重要であり、効果が得られるものであると考えております。
10月12日から14日まで、終日、建設部職員が交代で登庁し、パトロールによる警戒や応急対応を実施しました。11月18日現在で、職員による修繕対応のほかに市の建設業協会や市内建設業者に依頼し、土のうの設置や河川や道路橋の立木除去などの維持修繕工事を37カ所で実施し、計66件に対応をいたしました。
被災箇所については応急対応を行っておりますが、道路の崩壊等により特に大規模な被害があった箇所におきましては、現在も通行どめとなっている市道が数カ所あります。これらの市道につきましては、本格的な復旧に向けた地質調査や測量設計等の準備作業を行っており、12月中に国の災害査定を受け、その後、復旧工事の開始となる予定であります。
先進地視察では、大分県大分市と熊本県嘉島町を視察し、大分市では平常時から災害発生時に迅速かつ的確に対応できることを目的とした市議会防災会議設置要綱及び災害発生時には、市災害対策本部と連携して、応急対応等の推進を図ることを目的とした市議会災害時対策会議設置要綱。
特に、水道事業継続計画が必要と感じるのは、市民の生命の源である水について、給水による応急対応の実施と水道サービスの迅速な給水計画が必要です。復旧に向けては、市が保有している資機材、管材料等だけでは復旧は困難であり、市内管工事業者との情報共有や資機材の提供等の連携も必要になってきます。 ここでお伺いいたします。
（２）、直接建設方式での発注の場合、来年度中には今回対象としている学校全てへの設置が見込める中、冒頭の歳出差額を市税で埋めなければならないほど来年６月末までの設置が必要であって、応急対応も考えられない逼迫した状況であるか、お伺いいたします。 ○議長（土屋秀明） 総務部長。 ◎総務部長（湯山博之） 私から中村議員のご質疑の（１）のほうについてお答えいたします。
これらは、災害発生後の応急対応や復旧工事、また、国の災害査定を経て行う復旧工事などに利用する経費です。 また、この予算が不足する場合は、予算の流用により予算を確保し、緊急対応に当たります。そして、その後、直近の定例会において流用分を補正予算で要求しております。